お二人の間にお子さんがいる場合、どちらが親権者となるかを決めておく必要があります。一般的には母親とされているものの、「実際にお子さんを育てているのは、どちらの親なのか」という観点が欠かせません。

また、女性が親権を持ち、男性が養育費を支払うケースで、「子どもを男性に会わせたくない」と主張する女性は少なくありません。その主な原因は、相手に対する不信感です。このような場合不信感を解消できるように弁護士が働きかけます。場合によっては、定期報告やプレゼントなどのやり取り（間接的面会交流）を弁護士が媒介することを経て徐々に信頼関係の回復を図っていきます。

こうした不信感や「相手を疑う態度」は、お子さんに様々な影響を与えるでしょう。お子さん自身の気持ちに留意し発育途上の心身を傷つけないよう、デリケートなケアが求められます。

離婚の話し合いをしている間の生活費や、夫婦で築いた財産をどう分けるかといった財産分与、子どもの養育費、暴力や不貞行為の慰謝料など、離婚に際しては、金銭的な問題の取り決めもしなければなりません。

養育費や婚姻費用については算定表という一応の基準がありますが、払う側は負担が大きいと感じ、受け取る側は足りないと思うのが、世の倣いといえるでしょう。その意味で、個別事情を反映しやすく多少の調整が利く「調停」で決めるのも、ひとつの方法です。

また、自宅の住宅ローンが残っていて離婚後も住み続けたい場合は、いくつかのハードルが存在します。ローンをどちらが支払うのか、ローンの名義を変更できるのかといった問題です。ローンの名義変更には、金融機関の承諾を必要とする場面が多く、その承諾がなかなか得られないこともあります。

当事務所では、財産分与や養育費、面接交渉などの合意事項を法的にまとめた「離婚協議書」を作成しています。協議書に基づいて確実に支払いをしてもらうためにも、公正証書による離婚協議書を検討しましょう。

この書面があれば決めた通りの支払いがされない場合、裁判手続きを省略して直ちに強制執行をすることが可能です。弁護士として作成しますので、依頼者の方のご希望を生かしつつ、裁判所での調停文書や和解条項、裁判所の判例を踏まえた内容や表現を心がけます。