離婚問題

離婚について、こんなお悩みありませんか?

  • 相手が離婚の話し合いに応じてくれない
  • 子どもの親権はどうなるのか
  • 養育費は、きちんと払ってもらえるだろうか
  • 離婚したら子どもと会えなくなるのか
  • 財産分与はどうなるのか
  • 別居中の生活費(婚姻費用分担)について

一言で離婚といっても、離婚の原因やお互いの考え方、お子さんの有無、財産や経済状態など、事情は個別に異なり、悩みもさまざまです。また、すぐにでも別れたいと思っている方から離婚を決めかねている方まで、タイミングもまちまちでしょう。当事務所は、それぞれの悩みをじっくり伺い、解決に向けてご一緒に考えてまいります。

当事務所に相談するメリット

1.その方にとって最も良い解決を目指します

調停で折り合いを付けるべきか、裁判で一刀両断に答えをだすべきか。裁判例や実現可能性、将来の生活など、多角的な視野であらゆる可能性を考慮していきます。

2.弁護士は代理人となり、適切に交渉を進めることができます

離婚には必ず相手がいます。ご自分で交渉するのが難しいと感じたときや、離婚後の生活に不安を感じた場合は、お一人で悩みを抱え込まず、弁護士へご相談ください。弁護士は依頼者の精神的な支えにもなります。

3.双方に納得のいくご提案をいたします

感情のもつれにより話し合いが進まないケースでは、客観的な視点で解決の糸口を探すことが重要です。それでも事態が進展しない場合は、調停・裁判などの法律手続きを検討します。

お子さんがいる場合―親権・面接交渉

お二人の間にお子さんがいる場合、どちらが親権者となるかを決めておく必要があります。一般的には母親とされているものの、「実際にお子さんを育てているのは、どちらの親なのか」という観点が欠かせません。

 

また、女性が親権を持ち、男性が養育費を支払うケースで、「子どもを男性に会わせたくない」と主張する女性は少なくありません。その主な原因は、相手に対する不信感です。このような場合不信感を解消できるように弁護士が働きかけます。場合によっては、定期報告やプレゼントなどのやり取り(間接的面会交流)を弁護士が媒介することを経て徐々に信頼関係の回復を図っていきます。

こうした不信感や「相手を疑う態度」は、お子さんに様々な影響を与えるでしょう。お子さん自身の気持ちに留意し発育途上の心身を傷つけないよう、デリケートなケアが求められます。

金銭面の条件―婚姻費用・財産分与・養育費・住宅ローン

離婚の話し合いをしている間の生活費や、夫婦で築いた財産をどう分けるかといった財産分与、子どもの養育費、暴力や不貞行為の慰謝料など、離婚に際しては、金銭的な問題の取り決めもしなければなりません。

 

養育費や婚姻費用については算定表という一応の基準がありますが、払う側は負担が大きいと感じ、受け取る側は足りないと思うのが、世の倣いといえるでしょう。その意味で、個別事情を反映しやすく多少の調整が利く「調停」で決めるのも、ひとつの方法です。

 

また、自宅の住宅ローンが残っていて離婚後も住み続けたい場合は、いくつかのハードルが存在します。ローンをどちらが支払うのか、ローンの名義を変更できるのかといった問題です。ローンの名義変更には、金融機関の承諾を必要とする場面が多く、その承諾がなかなか得られないこともあります。

離婚協議書の作成・調停・裁判

当事務所では、財産分与や養育費、面接交渉などの合意事項を法的にまとめた「離婚協議書」を作成しています。協議書に基づいて確実に支払いをしてもらうためにも、公正証書による離婚協議書を検討しましょう。

 

この書面があれば決めた通りの支払いがされない場合、裁判手続きを省略して直ちに強制執行をすることが可能です。弁護士として作成しますので、依頼者の方のご希望を生かしつつ、裁判所での調停文書や和解条項、裁判所の判例を踏まえた内容や表現を心がけます。

ケーススタディー【住宅ローンの名義変更】

【ご相談内容】

離婚後も現在の自宅に住み続けたいのですが、夫名義の住宅ローンが残っています。これを妻側に変更するのは難しいと聞いたのですが、本当でしょうか。

 

【法律相談での対応】

詳しいお話を伺ったところ、奥さんの実家が長年商売をされていて、そのメインバンクで住宅ローンを組んだとのこと。これなら、信用の面から切り替えが可能かもしれません。金融機関の感触を確かめてみましょう。

 

【解決へ向けて】

ローン残債の支払い能力や担保力が認められ、無事、住宅ローンの名義変更を進めることができました。

 

【弁護士の一言】

インターネットに載っている情報は、あくまで一般論や固有のケースに過ぎません。実際は、ご依頼者の事情によって大きく変動します。どのような可能性を秘めているか確かめるためにも、法律相談をご活用ください。

ケーススタディー【養育費】

【ご相談内容】

現在、夫婦間で離婚の話し合いを続けているものの、子どもの学習意欲が高く、それに見合う教育を受けさせようと考えています。養育費について、算定表よりも高い金額を望んでいるのですが、どう進めれば良いでしょう。

 

【法律相談での対応】

ケンカ別れのような進め方をせず、良好な関係作りに留意してください。相手方も親ですから、お子さんに対する愛情は持っているはずです。その気持ちを損なわないよう、お子さんの事情について理解を求め、弁護士が諸条件をソフトに設定していきます。

 

【解決へ向けて】

お子さんの学習意欲や状況について説明し理解を求め、こちらの希望どおりの養育費が認められました。

 

【弁護士の一言】

良い着地の前提になるのは、当事者同士の良好な関係です。声の大きいほうに負けたり、精神的に消耗したりしないためにも、専門家へお任せください。何か希望するところがあるなら、機械的に判断される「裁判」へ持ち込まないことも、ある意味でコツといえるでしょう。

ケーススタディー【民法上の事由が見当たらない場合の離婚】

【ご相談内容】

夫婦生活に何となく疲れ、すでに別居を始めています。本当は離婚をしたいのですが、夫は「理由もないのに離婚なんてできない」と受け入れてくれません。このまま我慢するしかないのでしょうか。

 

【法律相談での対応】

ご依頼者に夫婦関係を修復する気持ちが残っていない以上、協議離婚の早期成立に向けて動き出しましょう。弁護士から改めて、現在の状況を説明してきます。

 

【解決へ向けて】

夫婦関係を続けながら別居を行うと、家賃などの生活費を夫婦双方で負担することになります。こうした出費を「婚姻費用」といいますが、離婚をしない限り婚姻費用を負担し続けることになる経済的なデメリットも踏まえたうえで説得を行った結果、協議離婚が成立しました。

 

【弁護士の一言】

お子さんがいる場合、お子さんが親同士の争いを目の当たりにしてしまうと、少なからず悪影響を及ぼすでしょう。裁判には勝ったがお子さんとの関係や信頼を失うといったことのないようにアドバイスもいたします。

まずはご相談することが
解決へ第一歩です

当事務所では、まずどのようなことで困っていらっしゃるか、どのような解決を希望されているのかについて、じっくりとお話を伺います。そのうえで、今後の見通しやリスクとともに、「何が最善なのか」を考えていきます。間違った理解や思い込みをなくし、正しい道筋へお導きいたします。